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2026.10.02
インバウンド回復の裏で進む「宿泊税」の導入と影響
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公開:2026.05.19
近年聞くようになった「パワーカップル」というキーワード。明確な定義はありませんが、一般的には「夫婦ともに高年収である共働き世帯」を指します。例えば、ニッセイ基礎研究所のレポートでは「夫婦それぞれの年収が700万円以上の世帯」と定義しており、2024年時点の推計では日本全国に約45万世帯存在するとされています。これは総世帯(約5,500万世帯)の約0.8%、共働き世帯の3%ほどで、その数は増加傾向にあるようです。
パワーカップルと混同されやすい言葉に「DINKs(ディンクス)」があります。DINKsは子どもを持たない選択をした共働き夫婦を指す言葉です。しかし、パワーカップルのうちDINKsである層は約2割強で、残りの約4割は子育て層、約3割は子育てが一段落した層で構成されています。必ずしも夫婦やパートナー同士の2人ではなく、子どものいる家庭も多いことがわかります。
パワーカップルは、夫婦のどちらか一方が失業や減収といった事態に見舞われても、もう一方の収入で家計を支えられるという安定感が強みです。さらに、物価高においても消費行動が衰えない家庭が多く、経済にも好影響を与えています。
一方で、パワーカップルと呼ばれる層は都市部に集中する傾向にあり、住宅費、教育費などの負担が重くなりがちなのも事実です。
こうした背景から、かつて富裕層に好まれたブランド品や高級車などからは距離を置き、日々の生活の効率化や、経験・体験にお金をかける層も少なくありません。そのようなニーズに応える形で、家事代行や時短家電、子ども向けのサマースクールといった新たな製品・サービスが生まれています。
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