公開：2026.04.13

「PBR1倍割れ」とは？指標の見方や是正状況も確認（応用編）

PBRの改善は進んでいるのか？

日本市場では長年、PBR1倍割れ企業の比率が高い状態が続いてきました。2022年7月1日時点で、東京証券取引所（以下、東証）のプライム市場では約半数、スタンダード市場では約6割の上場企業がPBR1倍を下回っていました。

PBR1倍割れの企業の比率が高い状態は、日本企業の資本効率性に課題があると言えます。
そこで東証は2023年3月に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」と題する要請を公表しました。

この要請の主旨は、単なる「PBR1倍」という数値の達成を目的としたものではありません。上場企業に求められた対応は資本コストを上回る収益性の達成と、それに向けた具体的な取り組みを投資家に開示することでした。

この要請を受け、多くの企業が具体的な改善策を開示しています。その結果、プライム市場上場企業の平均PBRは2026年1月には1.5倍まで上昇しました。スタンダード市場上場企業の平均PBRも2026年1月には平均1倍に達しています。

図　東証プライムおよびスタンダード市場における平均PBRの推移（連結総合・単純）

出所：日本取引所グループ統計データを基に日本FP協会作成

個人投資家にとって期待されるのが、株主への利益還元姿勢の変化です。純資産に対して一定の配当を行うDOE（自己資本配当率）の導入や、機動的な自社株買いを実施する企業が、近年増加しました。こうした施策は株価の下支えやROE（自己資本利益率）の向上に直結し、株主への利益還元につながっています。

企業側のさまざまな対策によって、個人投資家が長期的な視点で資産形成を行える環境が整いつつあるといえるでしょう。

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