結婚資金、いくら必要？新生活に使える支援制度も紹介！

結婚資金はいくら準備する？

結婚は人生における大きな節目であり、基本的にはある程度の資金の準備が必要になります。リクルートブライダル総研の調べによると、結納・婚約や挙式・披露宴、新婚旅行などにかかった費用の全国平均額は454.3万円でした。また、結婚に向けて結婚費用を「貯金していた」と回答した夫婦は87.4％で、貯金の全国平均額は325.8万円との結果が出ており、多くの人が結婚のために一定額を準備していたことが分かります（いずれも「ゼクシィ結婚トレンド調査2024（首都圏）」調べ）。

結婚資金を効率的に準備するためには、目標額の設定と計画的な貯蓄が重要です。自分たちの求める結婚の形をイメージしてかかる費用を試算したのち、お互いの目標貯蓄額を決めてお金を貯めていきましょう。各費用の予算についても、具体的に相談しておくのがよいでしょう。

図表　結婚にかかる各費用の目安

費用の項目	全国平均額（推計値）
結納式	43.9万円
両家顔合わせ	8.3万円
婚約指輪	39.0万円
結婚指輪（2人分）	29.7万円
挙式、披露宴・ウェディングパーティー	343.9万円
新婚旅行	61.6万円
新婚旅行土産	8.1万円

出所：リクルートブライダル総研「ゼクシィ結婚トレンド調査2024（首都圏）」

自治体独自の「新婚世帯への支援制度」

結婚には上記の各費用に加え、新居の準備や引っ越しの費用もかかる場合があるため、金銭的負担が大きくなりがちです。そうした負担を軽減するため、自治体によっては独自の支援制度が用意されていることがあります。

支援制度の一例としては「結婚新生活支援事業」が挙げられます。これは国が推進し、自治体が実施主体となっている制度で、新婚世帯に対し、新居の購入費や賃貸費用、引っ越し費用などの一部を補助します。他にも東京都が行う「TOKYOふたり結婚応援パスポート事業」のように、結婚式場や結婚指輪、写真や着付け、新生活に必要な日用品などにかかる費用の割引が受けられる場合もあります。

結婚後の住居を構える予定の市町村で、どのような制度が受けられるのかを調べてみるとよいでしょう。