「就職氷河期世代」への支援続々、その方針と内容は？

就職氷河期世代支援プログラムの概要

バブル崩壊後の厳しい雇用環境下にさらされた、いわゆる就職氷河期世代（1970年代～1980年代前半生まれの人が中心）に対し、政府は2019年から「就職氷河期世代支援」と称した支援策を打ち出しています。

2025年6月には「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」が閣議決定されました。これにより、①就労・処遇改善に向けた支援②社会参加に向けた段階的支援③高齢期を見据えた支援の3本柱で、社会参加と活躍をさらに後押しする方針が定められました。これまでの就労支援に加え、40代・50代となった対象者のライフステージに合わせ、将来の生活設計までを見据えた包括的なサポートへと進化しています。具体的な支援策は図の通りです。

図　就職氷河期世代等の属性別に向けた支援のイメージ

出所：内閣官房Webサイト「就職氷河期世代等支援」

地域就職氷河期世代支援加速化交付金の概要

こうした支援プログラムに加えて、政府は地方自治体向けに「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を交付しています。予算規模は約10億円で、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、優良事例を横展開することを目的としています。

各自治体はこの交付金を活用し、地域企業と求職者のマッチングや非正規雇用者の正社員化促進、各種資格の取得支援に加え、孤独・孤立対策と連携した相談窓口強化など、地域の実情に即した支援策の充実につなげています。

就職氷河期世代の支援には、多様なニーズの把握と、個別最適化された対策の展開が求められます。2025年に打ち出された新方針に沿って、今後は就職のみならず、老後の生活設計や社会的なつながりの維持も含めた、あらゆる支援策が拡充されていくと見られます。