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公開：2025.12.17

更新：2026.04.06

2026年度から本格始動！「年金・子育て支援」改正法で変わるあなたの家計

※本記事は、制作時点の情報を基に作成しています。

法改正で在職老齢年金は引き上げへ

2026年度には、老後の生活設計や子育てに関連する法改正の施行が予定されています。該当するのは次の2つです。

  • 年金制度改正法
  • 子ども、子育て支援法の一部改正

まず、年金制度改正法の主な改正内容は次の通りです。

  • 被用者保険の適用拡大：一定の要件（週所定労働時間や勤務期間など）を満たす短時間労働者にも社会保険が適用されるように
  • 在職老齢年金制度の見直し：年金を受給しながら働く高齢者の老齢厚生年金の減額基準が月50万円から62万円に（2024年度価格の場合）
  • 遺族年金の見直し：遺族厚生年金制度における男女差を解消。子のいない60歳未満の配偶者（男女とも）に対して、原則5年の有期給付とし、60歳以降に受給権を取得した場合は無期給付に
  • 厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ：標準報酬月額の上限額が月65万円から75万円に（2029年9月）
  • iDeCo加入可能年齢の引き上げ：加入可能年齢が2027年1月から「70歳未満」に
  • 将来の基礎年金の給付水準の底上げ：62歳以下の男性と66歳以下の女性は、生涯に受け取る年金総額が増える見込み（2029年の財政検証後、実施について検討）

特に注目したいのが、在職老齢年金制度の見直しです。賃金（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金月額の合計が月62万円以内であれば、年金の減額を意識せずに働けるようになりました。

図　在職老齢年金制度の見直しポイント

出所：厚生労働省webサイト「在職老齢年金」

子ども・子育て支援金制度の開始

次に、今回の子ども・子育て支援法の改正点は次の通りです。

  • 子ども・子育て支援金の賦課および徴収開始：子育て層を含めた幅広い世代から支援納付金を徴収
  • こども誰でも通園制度：0歳6カ月から満3歳未満の未就園児を対象に、保育所等を月一定時間まで利用できる制度

このうち子ども・子育て支援金は、2026年度に導入後、2028年度まで段階的に引き上げられます。初年度（2026年度）の全医療保険加入者1人当たりの負担額は、平均月額250円程度の見込みです。

将来の担い手となる子どもの成長を支えるべく、子育て支援に関する制度は今後も拡充されていくことが予想されます。今回の法改正を皮切りに、今後も独身者や高齢者を含む全世代の協力が求められることになるでしょう。

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