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公開：2025.08.29

更新：2025.10.24

高校授業料無償化は私立にも拡大、押さえておきたい注意点

授業料無償化の波は私立や通信制にも広がる

授業料の無償化が公立高校以外にも広がることが予定され、大きな注目を集めています。東京都と大阪府では2024年度より段階的な授業料無償化が始まっていますが、2026年度以降の全国的な無償化に向けて、調整が進められています。

授業料の無償化は2010年度に公立高校から先行して始まりました。私立高校に通う生徒に対しては世帯年収に応じて「就学支援金」が支給されていましたが、2026年度以降は世帯年収にかかわらず支給対象となり、支給額も大幅に引き上げられる方針です。
高校の授業料無償化に対しては財政的な問題のほか、公立校と私立校との格差がさらに広がるのではなど反対の声もありますが、子育て世代には朗報ととらえられているようです。

図　高校の就学支援金の拡充イメージ

出所：文部科学省資料などを基に日本FP協会作成

高校卒業後の進路も見据えた資金計画を

私立高校は公立高校に比べて授業料以外の費用が数多く発生します。入学金や施設維持費、課外授業費に加え、制服や体操服などの学校指定の用品代が高額になりがちです。修学旅行で海外に行く学校も珍しくないため、これらの費用を合わせてまかなえるかどうかをしっかり考えておく必要があります。
昨今は大学進学率が向上し、大学進学を希望する高校生も少なくありません。目先の出費にとらわれるのではなく、高校卒業後の進路も見据えた資金計画が重要だと言えます。子どもの希望をかなえるためにも、教育資金は計画的に準備しておきましょう。

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