3年間の「配慮措置」終了、後期高齢者の医療費負担はどうなる？

医療費の負担が2割になる人とは

2022年10月に医療保険制度における給付と負担が見直され、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上の方等）の窓口負担割合が従来の1割から2割に増えました。具体的には課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合、合計320万円以上の人は窓口負担割合が2割となっています。

なお、現役並み所得者の人は、一定の基準・要件を満たさなければ引き続き3割の負担となります。

図　窓口負担割合判定の流れ

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

窓口負担割合が1割から2割に増えた対象者には3年間の「配慮措置」が適用され、外来医療費の1カ月の窓口負担増加額は3,000円までに抑えられていました。しかし、この配慮措置は2025年9月末をもって終了しました。

負担割合が増えれば自己負担額も増加

今回の制度改正は、「子ども・子育て支援の拡充」や、「予防・健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合うこと」を目的に実施されました。少子高齢化が進む中、今後も医療費や健康保険料の上昇は避けては通れないと考えられます。

制度改正後に2割負担の対象となる場合、配慮措置終了後は自己負担額が増加することになります。しかし後期高齢者の収入源はほとんどが年金という人も多く、その年金額も現役時代の給与とは大きな差があると考えられます。加齢とともに通院や入院の機会は増えることも多いので、あらかじめ自分の医療費を確保しておくことをおすすめします。

医療費負担を抑えられる高額療養費制度の仕組みも知っておきましょう。また、急激な収入減や長期入院などの特別な事情がある場合には、医療費の自己負担分が一部減免される制度もあります。詳しくは各自治体のWebサイトをチェックしたり、担当窓口に問い合わせましょう。