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公開：2026.10.06

「加入時のまま」放置していませんか？ 火災保険の保険金額

建築費高騰で保険金額の見直しが必要に

輸入資材の価格高騰に加え、職人不足による人件費の上昇などで、建築費の高騰が続いています。建築工事に関する物価指数である「建築費指数」は上昇傾向にあり、2026年7月時点で、東京の木造（W造）住宅は2015年比で1.5倍以上の水準に達しています。

図　2026年7月の建設物価建築費指数　※東京、住宅（W造）：2015年平均＝100

出所：一般財団法人建設物価調査会「建設物価　建築費指数」

一方、火災保険では、保険金額を決める際に「同じ建物を再び建てるために必要な金額（再調達価額）」を基準に建物評価額を設定するのが一般的です。5～10年前の契約の場合、当時の建築費をもとに保険金額を設定していると現在の建築費高騰に対応できず、保険金だけでは修理費や建て替え費用を賄いきれないおそれがあります。

また、過去の契約では、建物が時価（新価から経年劣化分を引いた額）で評価されているケースもあります。時価は年数の経過とともに下がるため、建物評価額が低下しているのに保険金額がそれを上回って設定されている「超過保険」の状態になる場合もあるようです。保険金は損害額までしか支払われないので、上回った分だけ保険料を余計に負担していることになります。

火災保険の見直しのポイント

火災保険の保険金額を見直すときには、次の3つのポイントを確認しましょう。

1．現在の建築費を反映した保険金額になっているか

建築年、建築時の金額、構造、延床面積などを保険会社へ伝え、現在の建築費で再評価してもらいましょう。増改築やリフォームが反映されているかどうかも確認し、過不足のない保険金額を設定します。

2．評価基準は再調達価額になっているか

時価契約の場合は価額協定保険特約をセットするか、新たな契約に加入し、再調達価額での評価に切り替えましょう。

3．補償が重複していないか

同じ建物・家財に対する保険が重複していないか、個人賠償責任特約が自動車保険や傷害保険などと重複していないかを確認し、不要なら解約を検討しましょう。

火災保険はいざというときの生活再建の支えになります。「加入時のまま」にせず、定期的に内容を確認するようにしましょう。

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