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【税制改正大綱】貸付用不動産の評価方法見直しで、相続税対策はどうなる?
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公開:2026.04.17
前回紹介した通り、暗号資産は世界中で活発に取引され、その種類は多岐にわたります。取引量の増加に伴って暗号資産市場も拡大が続いています。
市場拡大の背景には、機関投資家の本格的な参入があります。特に米国でビットコイン現物ETF(上場投資信託)が承認され、巨額の資金が流入したことは大きな転換点となりました。
日本国内でも利用者口座数は増加傾向が続いています。さらに、2026年度税制改正大綱において、暗号資産の利益に対する課税方式を、総合課税(最高税率約55%)から申告分離課税(所得税15%)へ変更する方針が示されました。税負担の大幅な軽減が、国内市場のさらなる活性化を後押しすると期待されています。
暗号資産は、大きなリターンが期待できる投資対象として注目されています。例えばビットコインは、2015年には1BTCあたり数万円でしたが、その後10年足らずで数百倍にまで価格が上昇しました。
また、暗号資産は株式など従来の金融資産とは異なる値動きをする傾向があるため、分散投資の対象としても注目を集めています。
一方で、価格変動リスクが高い点には注意が必要です。価格が1日で数十%以上動くことも珍しくなく、短期間で大きな損失を出す可能性もあるため、投資は余裕資金で行うとよいでしょう。
また、ハッキングによる資産流出を防ぐため、二段階認証の設定やパスワードの厳重な管理なども必要です。
加えて、暗号資産への関心の高まりに伴い、「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉で勧誘する投資詐欺も増加しています。安易な儲け話には十分に注意することが肝心です。
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