FPトレンドウォッチ
2026.03.13
公的年金を補完する「企業型DC」とは?
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公開:2026.01.23
更新:2026.03.03
大手損害保険会社は、2026年1月から自動車保険料を6~7.5%引き上げます。2年連続の引き上げで、引き上げ幅は2012年以降で最大となる見込みです。値上げが続く背景には、主に最新技術搭載車の普及による修理費用の高騰と、大規模な自然災害の多発による保険金支払いの増加があります。
近年は、ADAS(先進運転支援システム)を搭載した車が普及していますが、衝突被害軽減ブレーキなどのセンサーやカメラが搭載された部品は高額です。また、修理自体も高度な技術を要するため、作業工賃も高騰しています。これに物価高騰による塗料価格などの上昇も加わり、保険金支払い1件あたりの修理費は年々増加しています。
さらに、豪雨や台風などの自然災害が頻発・激甚化しており、浸水被害などによる保険金支払いが増えていることも影響しています。
大手損保各社は2025年3月期に最高益を計上していますが、その主な要因は円安や株高による運用益の貢献が大きく、本業である自動車保険単体で見ると、保険金支払いの増加により依然として収益の確保は困難な状況です。
必要な補償を維持しつつ保険料を抑えるには、定期的な自動車保険の見直しが有効です。
まずは複数社から見積もりをとり、保険料を比較しましょう。一般的に、人件費が抑えられるインターネットで申し込みができる「ダイレクト型」保険は、代理店型と比べて保険料が割安な傾向があります。
加えて、運転者の限定条件や年齢条件を適切に設定することで、保険料を抑えることが可能です。ゴールド免許保有者向けの割引や、長期契約を前提としたプランもあるため、自分にあった保険を探すのがよいでしょう。
車両保険の必要性を検討することも重要です。補償範囲が限定された「エコノミー型」を選択し、保険料を抑える方法もあります。年式が古い車であれば、車両保険に入らないという考え方もあるでしょう。
自動車保険は加入して終わりにせず、定期的な見直しを習慣化しましょう。
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