「蛍光灯2027年問題」とは？その背景や家庭への影響を解説

蛍光灯が規制される背景

2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」において、すべての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入を2027年末までに禁止することが決定されました。蛍光灯には水銀が含まれており、人の健康や環境リスクが懸念されるためです。

水銀に関する水俣条約とは、水銀の採掘・貿易・製品利用・排出・廃棄までを包括的に規制し、人の健康や環境へのリスクの低減を目的とする国際条約です。2025年11月現在、日本を含む153カ国・地域が締結しています。

上記の決定を受けて、日本でも2026年1月以降、蛍光灯の種類に応じて製造・輸出入の規制が段階的に始まっています。具体的な種類と規制開始時期は図の通りです。

図　家庭で用いられる主な蛍光ランプの規制例

出所：環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制」

蛍光灯の規制開始後は、計画的にLED照明への切り替えを進める必要があります。

蛍光灯の規制で家庭に及ぶ影響は？

規制が開始されても、即座に蛍光灯の使用や販売・購入が禁止されるわけではありません。手元にある蛍光灯を使い続けたり、販売されている蛍光灯を購入したりすることは可能です。

ただし、蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることで、在庫不足による価格上昇や入手困難といった影響が想定されます。また、交換工事が必要になる場合は、需要が集中して工事の予約が取りづらくなることも考えられます。

LEDには省エネ効果があり、電気代の節約につながります。また、寿命が長く（一般的には10年が目安）、交換の手間が省けるのもメリットです。蛍光灯が切れてから慌てて対応するのではなく、早めにLED照明への切り替えを進めることが重要です。

なお、自治体によってはLED化を後押しする補助制度が設けられる場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。