家賃値上げは断れる？納得できない時の対処法と注意点

家賃値上がりの要因

近年の家賃相場は、都市部を中心に上昇傾向が鮮明になっています。消費者物価指数における全国の民営家賃は、コロナ禍以降長らく横ばい傾向にあったものの、2024年からは上昇が続いています。東京都区部だけを見ると、その傾向はさらに顕著です。

図　2020年基準消費者物価指数における民営家賃の推移（前年同月比）

出所：総務省「消費者物価指数」を基に日本FP協会作成

値上がりの主な要因の1つとして、分譲マンション価格の高騰により購入を断念し、賃貸を選ぶ人が増えたことが挙げられます。賃貸需要が増大し、家賃の値上がりにつながったといえます。

また、エネルギー価格や建築資材の高騰により物件の維持管理コストが増加し、貸主は家賃を引き上げざるを得ない状況にあります。

さらに、共働き世帯の増加や生活の質を重視する傾向から、利便性の高い都市部への需要が集中しています。好立地・高品質な物件の供給が追いつかず、家賃上昇を招いていると考えられます。

家賃交渉の余地について

このような状況から、賃貸物件の更新時などに大幅な家賃の値上げを通知され、トラブルに発展するケースが相次いでいます。貸主側の事情は理解できても、値上げ幅が大きすぎて納得できないケースもあるでしょう。その場合、一方的な通告に必ずしも即座に従わなければいけないわけではありません。

基本的には、家賃は貸主と借主の合意で決まります。また、借地借家法32条1項によれば、貸主・借主双方が家賃の増減を請求するためには、税金等の負担増減や経済事情の変動、周辺相場との比較といった合理的な理由が必要だとされています。つまり、貸主側にも「なぜその金額なのか」を説明する責任があるのです。

提示額に納得できない場合は、まず貸主に値上げの根拠を求めましょう。そのうえで、近隣の類似物件の募集家賃などを調べ、客観的なデータを示しながら値上げの撤回や減額を交渉します。また、月々の家賃値上げを受け入れる代わりに、更新料の減額や設備（エアコンや給湯器など）の新調を条件に提示するといった、柔軟な「歩み寄り」の交渉も有効な手段です。

なお、交渉中も従来の家賃を支払い続けるか、受け取りを拒否された場合は「供託」を利用しておくことで、家賃未払いを理由とした明け渡し要求に対して不利になりにくくなります。ただし、最終的に裁判等で「値上げが妥当」と判断された場合、不足分に年10％の利息を付けて支払う義務が生じる点は覚えておかなければなりません。

当事者同士での話し合いが平行線となった場合は、一人で抱え込まず、各自治体の消費生活センターや、弁護士など専門家による無料法律相談を利用することも検討しましょう。