今回のトランプ関税はマーケットには影響少？【トレンド+plus】

2025年4月、金融市場で「トランプ関税」が話題になり相場を揺るがしました。このとき、日米株価は下落し、長期金利は上昇、ドルは売られました。日本では、ドル売りはドル安＝円高になります。世界の投資家たちは、トランプ関税の悪影響を警戒し、米国資産の保有を減らしました。米国の株式、国債、通貨を売ったため、トリプル安（株安・債券安・通貨安）が起こりました。

市場でも、4月のトラウマが根強く残っているので、トリプル安がまた起こることを警戒はしますが、当分それはないでしょう。相場波乱の引き金を引いたトランプ大統領も多少は懲りていると考えられるからです。最近のトランプ大統領は、7月7日から各国に書簡を送り、8月1日から適用する新しい相互関税率を示しました。日本は、24％だった相互関税率が25％に少しだけ引き上げられる方針です。 しかし、4月に比べて、各国の投資家は冷めた見方をしています。7月7日の新たな発表は、大きな反響を巻き起こしはしましたが、トランプ大統領は市場からの強い反発を受けて、衝撃的な相互関税の適用を修正せざるを得なくなると読んでいるからです。金融市場では、「トランプ大統領はチキン（臆病者）のように腰砕けになる」（Trump always chickens out!）という風評が広がっています。自分は取引（ディール）の達人だと息巻いていても、マーケットは取引の筋書きを見透かしているようです。

もう日米株価が4月と同じように急落する局面は来ないという見方はできますが、相手がトランプ大統領だけにはらはらする展開はしばらく続きそうです。

記事の内容は、取材先や執筆者等の見解を示したものであり、日本FP協会の意見・方針等を示すものではありません。

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