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公開:2026.03.25
物価高の影響で固定費の見直しを考える層は少なくありません。そんな中で、大手電気事業者以外が提供する「新電力」に注目が集まっています。
新電力とは、電力の小売全面自由化(2016年4月1日)以降に新規参入した、小売事業者(以下、新電力会社)を指します。小売全面自由化前は、家庭で利用する電気は地域の電力会社(例:東京都では東京電力)と契約することが一般的でした。
しかし、小売全面自由化以降は、電力会社以外も電気を販売することができるようになり、ガスや通信などさまざまな業種の会社が電気の小売りに参入しています。
資源エネルギー庁が発表した調査結果によると、家庭等を含む低圧分野では2025年10月時点で新電力のシェアが約27.3%まで達しています。実に4世帯に1世帯は、新電力を利用していることになります。
新電力では、ガスや通信回線と電気を一緒に契約すると電気料金が割引となる、使用料金に応じてポイントが付与されるなど、各社の特徴を活かした多様なサービスが提供されています。うまく利用すると家庭の固定費削減に効果的です。
新電力で提供される電気は従来の電力会社の送配電網が使われるため、電気そのものの信頼性や供給上のリスクが極端に低いわけではありません。
また、万が一新電力会社が倒産・電力小売事業から撤退した場合でも、すぐに電気の供給がストップすることはありません。
なお、従来の電力会社から新電力に切り替える際、解約金が発生する場合があります。切り替えを検討するときには、まず現在の契約内容を十分確認しておきましょう。
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