廃業進むガソリンスタンド、地域社会への影響は？

ガソリンスタンド減少の課題と対策

近年、ガソリンスタンドは減少傾向にあります。平成6年（1994年）度末の60,421カ所をピークに減少が続き、令和6年（2024年）度末には27,009カ所と、ピーク時から5割以上減少しています。また、ガソリンなどを取り扱う揮発油販売業者数も、平成元年（1989年）度末には32,835社ありましたが、令和6年度末には12,113社と、3分の1近くに減少しました。

図　揮発油販売業者・給油所数の推移

出所：資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」令和7年7月30日

減少の背景の一つにあるのは、車の燃費向上です。1997年に世界初の量産型ハイブリッド車が発売されて以降、車の燃費性能は年々改善が進み、ガソリンの需要が減少しました。さらにスタンド設備の老朽化やガソリンスタンド経営者の高齢化、後継者不足などもガソリンスタンドの減少に拍車をかけています。

こうした現状に対して、地方自治体ではガソリンスタンド減少に対応する窓口の設置、公設スタンドの設置化などの対策を講じています。また、政府も老朽設備の改修を促す補助金の創設や、業務効率化のための規制緩和などを行っています。

個人レベルでできる対策

ガソリンスタンドの減少に伴い、最寄りの給油所まで数十キロ離れている地域も珍しくなくなりました。国や地方自治体ですでに対策は練られていますが、個人レベルでできる取り組みがないかも考えてみましょう。

例えば、生活のために自家用車が不可欠な地域では、小型EV（電気自動車）の導入が選択肢として挙がるでしょう。小型EVは1回の充電で約50km走行可能であり、価格も約100万円～150万円程度（※乗車可能人数等により変動）と自動車としては比較的安価です。

また、発進するときには穏やかにアクセルを踏む、無駄なアイドリングはしないようにするなどエコドライブを実践すると、ガソリンの消費が抑えられます。