【改正内容編】今さら聞けない！新NISAの初めてガイド

NISAを始めるときの注意点

新NISAを始める上では、次のような点に注意しましょう。

元本割れのリスクがある

投資信託や株式などは市場の動向によって価格が変動するため、購入時よりも価格が下がり、損失が発生する可能性があります。生活資金や近い将来に使う予定のあるお金ではなく、余裕資金で投資をしましょう。

非課税枠には上限がある

年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超えて投資することや、使い切れなかった分を翌年に繰り越すことはできません。一方、生涯非課税限度額1,800万円に関しては、商品を売却した場合にその分の非課税枠（簿価）が翌年から復活して再利用できます。

NISA口座は1人1口座のみ

NISA口座は、全ての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設できません。年単位で金融機関を変更することも可能ですが、手続きには期間の指定（変更前年の10月1日〜当年9月末）があるため、金融機関は慎重に選ぶ必要があります。

2026年度税制改正での変更点

2026年度税制改正によって、新NISAにもいくつかの制度変更があります。

つみたて投資枠の対象年齢引き下げ

2023年に廃止された「ジュニアNISA」に代わる制度として注目されています。早ければ2027年度から開始する見込みです。投資上限額は年間60万円、非課税保有枠は600万円までとなる見通しです。

主に教育費などの確保に向けた資産形成としての活用が期待されるほか、子どもの金融経済教育にも役立つと見られます。

対象株式指数と投資対象商品の拡充

つみたて投資枠の対象となる株式指数に、国内市場を対象としたものが２つ追加されました。今後はこれらの指数に連動した商品が販売され、市場成長の後押しになることが期待されます。
また、さまざまな資産運用ニーズに応えるために、投資対象商品も拡充されました。長期の値上がり益を狙う商品だけではなく、定期的な収入を必要とする高齢者のニーズに応える形で、毎月分配型の投資信託などが新たに投資対象として加わっています。

図　つみたて投資枠における指定株式指数

出所：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」

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