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2026.06.08
【税制改正大綱】貸付用不動産の評価方法見直しで、相続税対策はどうなる?
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公開:2026.02.18
金価格は、2026年1月29日まで急騰した後で、一旦、急落しています。ピーク時は1トロイオンス(約31.1g)あたり約5,400ドルとなりました。これを言い換えると、1gあたり約3万円になります(図表)。
急落の理由の一つとして、米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の新しい議長が、利下げに慎重な人物だとみられたことが挙げられています。
どういうことかと言えば、まず、①金は利息が付かないので、ドルの金利が下がるほどに魅力が高まります。逆に、もうドル金利が下がらないと予想されると、金価格は下落します。1月29日の下落はそれが一因だと言われています。
また過去の傾向では、金価格の上昇が起こるのは、世界情勢の不安が高まってドルの信用が低下したときです。「世界が不安だから、金を持っておくか?」という人はいくらかいます。特に、金とドルの安全資産神話を支持して、価格が逆相関関係になるドルと金を持っていれば安心と考える人は、ドルの不安が高まるとドルの代わりに金に保有をシフトさせます。
さらに、トランプ大統領が、2025年4月に極端な関税率の引き上げを表明したときは、②米国経済の信用が低下して、ドル人気も急落しました。この関税政策は、輸入物価のコストアップを意味するため、米国の実体経済にも重荷になると警戒されました。仮に景気が悪化すれば、FRBは政策金利を引き下げるでしょうから、今回の金の暴落は、①と②の要因が同時に働いたという見方があります。
ちなみに、FRBの次期議長について詳しく述べておくと、1月29日にトランプ大統領が2026年5月に交代するFRBの次期議長としてケビン・ウォーシュ氏を指名しました。トランプ大統領は、利下げ大歓迎という姿勢ですから、このウォーシュ氏を選んだのは意外という声もあります。従来、この次期議長に選ばれると目されていたのは、利下げに熱心な人物でしたが、ウォーシュ氏はインフレ次第で利下げに反対することがある「タカ派」でした。このため、事前の予想が覆されて、マーケットは「追加利下げがどんどん行われる訳ではない」という見方に変わったのです。それが金相場の金利低下で価格高騰というシナリオも狂わせたのでしょう。
もう1つ、金価格が暴落した何よりの理由として、金価格に高値警戒感が強かったことが考えられます。通説では、金はインフレヘッジと言われますが、1gあたり約3万円はあまりにも高く、筆者としてはもう合理的な価格ではないと思います。すでに高値警戒感があったところに、1月29日のショックが加わって投げ売りになったと推察されます。つまり、「値上がりするから買う」という投機的な買い手はついて来れなかったということでしょう。
最後に、「これで金の高値時代が完全に終わった!」と言えるのでしょうか。
筆者の考えとしては、それは違うと思います。
世界にまだ不安要素がたくさんあり、しばらくすれば金価格の高値は再来するだろうという見方は根強くあります。
例を挙げると、トランプ大統領が2029年1月の任期までに世界の混乱に拍車をかける可能性があるという意見があります。反米的な気運が強い国に対して、トランプ大統領が何らかのアクションを起こすことがありえるかもしれません。トランプ大統領は2026年11月に中間選挙を控えているので、自分のタカ派的な外交姿勢をアピールして、「強いリーダー像」を見せたいという見方があります。金価格の高騰は、このような地政学リスクの裏返しという考え方もあるようです。
筆者の考えになりますが、今後、金価格の最高値更新は起こり得るでしょうが、その一方で、何度も暴落が起こると想像しています。なぜならば、今の金の価格は明らかに高すぎると考えられるからです。
金需要には、投機目的のほかに、宝飾品や電子部品等産業用の需要があります。宝飾品は全体の33%、産業用は6%で、この合計の実需は約40%というデータもあります。金の実需は価格が高騰すればするほどに低下します。値段が高すぎて、買い手が現れなくなるというとわかりやすいでしょう。
投機熱は、いくらでも金保有を促すでしょうが、実需はあまりに価格高騰すると冷え込みます。それがいずれ金価格を押し下げる要因になり、金価格はどこかで暴落すると考えられます。それも踏まえて金価格の推移を予想すると、高値更新を続けた後で暴落し、また高値を更新して暴落を繰り返すパターンになるのではないかと筆者はみています。もしも、投資目的に金を買うのならば、価格が暴落した後を狙うのが良さそうです。それも大きな暴落を待ってから後のタイミングということになりますが、果たしてそのタイミングを言い当てられる人はいるのでしょうか。
記事の内容は、取材先や執筆者等の見解を示したものであり、日本FP協会の意見・方針等を示すものではありません。
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