公開：2025.10.23

ひとり親世帯が知っておきたい「お金の基本」（上）

ひとり親世帯への公的支援策

ひとり親世帯は、子育てと生計の維持を一人で担っているため、様々な困難を伴うことがあります。こども家庭庁や自治体ではひとり親世帯への多様な支援策を実施しています。

最初にご紹介するのは、児童扶養手当です。18歳※（障害がある場合は20歳未満）までの子どもを養育するひとり親世帯に支給される手当です。支給額は扶養する子どもの数や親の所得に応じて変動しますが、例えば扶養する子どもが1人であれば、全額支給の場合は月額4万6,690円になります。

※18歳になる年度の3月31日まで支給

なお、2024年11月に児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられました。

図　児童扶養手当制度改正後の所得限度額と第3子以降の加算額

出所：こども家庭庁「ひとり親のご家庭へ、大切なお知らせ」

自治体独自の支援制度

自治体が独自に実施しているひとり親世帯向けの支援制度もあります。ここではその一例を紹介します。

児童育成手当

主に東京都の各区市町村で実施されている制度で、子ども一人当たり月額1万3,500円が支給されます。児童扶養手当よりも所得制限が緩やかに設定されており、生計を同一にする扶養義務者の所得は問われない（所得制限は受給者本人のみ）のが大きな特徴です。

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親世帯の親、子どもが病気やケガで医療機関にかかった際、医療費の自己負担分（通常1～3割）が助成される制度です。

ひとり親家庭住宅手当

民間の賃貸物件に住んでいるひとり親世帯に対して、家賃の一部を助成する制度です。助成額は自治体によって異なり、所得制限が設けられているケースもあります。

制度の有無や名称、内容は自治体によって異なるため、詳細は各自治体のWebサイトを確認するか、お住まいの自治体の子育て支援担当課などに問い合わせましょう。

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