公開：2025.10.27

ひとり親世帯が知っておきたい「お金の基本」（中）

所得税と住民税の優遇措置

前回はひとり親世帯が利用できる公的な手当や助成制度について解説しました。今回は、家計に直結する税金と生活コストの負担を軽減する制度を紹介します。

ひとり親控除

「ひとり親控除」は2020年に創設された制度で、婚姻歴の有無にかかわらず、全てのひとり親が対象です。以下の要件をすべて満たす場合、所得税は35万円、住民税は30万円の所得控除が受けられます。

  • 事実婚状態の人がいないこと
  • 生計が同一の子ども（総所得金額等が48万円※以下で他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない）がいること
  • 合計所得金額が500万円以下であること

※2025年度税制改正に伴い、2027年分以降は58万円に変更

ひとり親控除が適用された場合は課税対象となる所得が減るため、税負担の軽減につながります。適用を受けるためには、年末調整や確定申告が必要です。

住民税非課税世帯

ひとり親の場合は、前年の合計所得が135万円以下（給与収入のみの場合は204万4,000円未満）の場合は「住民税非課税世帯」に該当し、さまざまな優遇を受けられます。

図表　住民税非課税世帯が受けられる優遇制度（一例）

対象制度優遇措置の内容
国民健康保険料所得に応じて保険料が減額される場合がある
国民年金保険料申請により保険料の全額または一部が免除される
高額療養費制度医療費の自己負担上限額が低く設定される（69歳以下の場合は3万5,400円）
幼稚園、保育所、認定こども園の利用料0～2歳までの保育料が無料になる

生活コストを下げる割引・減免制度

多くの自治体では、ひとり親世帯の生活を支える割引や減免制度を設けています。以下はその一例です。

  • バス・地下鉄の無料乗車券
  • JR通勤定期乗車券の割引制度
  • 水道料金の免除・減額制度
  • 粗大ごみ等処理手数料の免除

これらは自身で手続きをしないと利用できないものが多く、地域によって制度の有無や内容は異なります。まずは自身の状況で利用できる制度がないか、自治体のWebサイトや子育て支援課の窓口で確認してみましょう。

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