【固定資産税】納税通知書・課税明細書のチェックポイント

固定資産税の納付タイミングと通知書が届く時期

土地や家屋、マンションなどの不動産を所有していると、毎年4～5月ごろを目安に自治体から固定資産税の通知書が届きます。市街化区域の不動産には、併せて都市計画税が課されるため、多くの自治体では通知書に両方が記載されています。

固定資産税は原則として年4回の納期に分けて納税しますが、まとめて納付することも可能です。納期は自治体によって異なるため、通知書が届いたらまず納期限と納付方法を確認しましょう。近年は納付方法が多様化しており、口座振替のほか、金融機関の窓口やコンビニ（納付書を利用）、スマートフォン決済での納付ができる自治体もあります。

固定資産税通知書の記載内容

固定資産税の通知書は、税額が記載された「納税通知書」と、税額の算定根拠を示す「課税明細書」に大きく分かれます。

自治体によって様式は異なりますが、一般的に課税明細書には、土地や家屋ごとに現況地目・種類（構造）、評価額、課税標準額、軽減額などが記載されています。

図　固定資産税・都市計画税課税明細書の記載事項の一例

出所：東京都主税局「『令和7年度固定資産税・都市計画税課税明細書』の見方・税額算出方法について」

例えば、評価額は市場価格とは異なり、固定資産評価基準に基づいて自治体が算出しています。また、住宅用地特例や新築住宅特例などの対象となる不動産については、適用の有無や軽減税額が記載されていることもあります。課税明細書を見るときは、前年と比べて大きな変化がないかを意識するとよいでしょう。

届いた通知書を見て、「固定資産税額が急に高くなったのはなぜ？」「経年と評価額の関係を知りたい」などの疑問や質問があるときは、自治体の担当窓口に相談して確認しましょう。