転職時にやっておきたい保険の見直し

福利厚生に合わせて保障を見直す

転職や退職する際、最初にチェックしたいのが団体保険の有無です。団体保険は勤務先の従業員向けに設計されているため、原則として退職時に失効します。商品によっては退職後でも条件付きで継続できることもありますが、できない場合は加入中の保険だけで保障が足りるのかを確認し、必要に応じて追加の保険加入を検討しましょう。

また、健康保険の給付内容も確認してください。高額療養費制度に加えて、医療費の自己負担が一定額を超えた際に差額が支給される付加給付や、傷病手当金の上乗せ給付が受けられる場合もあります。給付内容に合わせて、医療保険や就業不能保険などの内容を見直すことが大切です。

図　付加給付が受けられる場合の医療費の自己負担額のイメージ

出所：日本FP協会作成

退職金制度や企業年金の有無もチェックすべきポイントの一つです。厚生労働省が発表した「令和5年就労条件総合調査」によると、25.1％の企業が退職金制度を設けておらず、企業規模が小さくなるほどその傾向は顕著になります。必要に応じてiDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などに加入して、老後の不安に備えておく必要があるでしょう。

収入の変動に応じて保障を見直す

転職や異動で収入が下がる場合、これまでと同じ保険料では家計を圧迫するケースもあります。保障の減額や、より保険料の安い保険への乗り換えなども選択肢になり得ます。ただし、一度保険金を減額したり解約したりすると、健康状態によってはその後の増額や再加入が難しくなる場合があります。再び転職して収入や福利厚生が変動する可能性も念頭に置いておくべきでしょう。