CFP®試験1ワード解説
2026.11.02
個人型確定拠出年金(iDeCo)<ライフプランニング・リタイアメントプランニング>
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公開:2025.09.01
更新:2025.09.17
CFP®資格審査試験の過去問題に登場した重要ワードをピックアップして解説します。
今月は「金融資産運用設計」分野から、「NISA(少額投資非課税制度)」を取り上げます。
NISA(Nippon Individual Savings Account)とは、2014年に開始した少額投資非課税制度の愛称で、2024年1⽉より現⾏制度へと変更された。NISAの概要は、次の図表のとおりである。
| つみたて投資枠 | 成⻑投資枠 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上(1⽉1⽇時点) | 18歳以上(1⽉1⽇時点) |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 (総枠) | 1,800万円 | |
| 簿価残⾼⽅式で管理 | (非課税枠の再利⽤可能) | |
| 1,200万円(総枠のうち) | ||
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 投資対象商品 | ⻑期の積⽴・分散投資に適した ⼀定の投資信託 | 上場株式・投資信託等※ |
NISA の利⽤には、銀⾏や証券会社にNISA ⼝座の開設が必要であるが、NISA ⼝座は1⼈1⼝座1 ⾦融機関に限られる。そのため、⾦融機関を選ぶ必要があるが、年単位で⾦融機関の変更ができる。投資にあたっては、積⽴投資に限定される「つみたて投資枠」と対象商品の広い「成⻑投資枠」があり、この2つは併⽤可能である。
NISA の最⼤の特徴は、NISA ⼝座で投資した後、受け取る配当⾦・分配⾦や売却した際に得られる売却益が非課税となることである。ただし、上場株式等の配当⾦を非課税で受け取るためには、受取⽅法を「株式数⽐例配分⽅式」としておく必要がある。また、NISA⼝座において売却損が発⽣した場合には、NISA⼝座以外で上場株式等の利益が発⽣していたとしても、税⾦を軽減する効果のある「損益通算」や翌年以降への損失を繰り越すことができる「繰越控除」がNISA⼝座に対しては適⽤できないことに注意が必要である。
解説:松田 奈己氏(CFP®認定者・日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA))
本記事は執筆時点の情報に基づいており、最新の情報と異なる場合があります。
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