NISA（少額投資非課税制度）＜金融資産運用設計＞

CFP^®資格審査試験の過去問題に登場した重要ワードをピックアップして解説します。
今月は「金融資産運用設計」分野から、「NISA（少額投資非課税制度）」を取り上げます。

NISAとは

NISA（Nippon Individual Savings Account）とは、2014年に開始した少額投資非課税制度の愛称で、2024年1⽉より現⾏制度へと変更された。NISAの概要は、次の図表のとおりである。

図表■NISAの概要

	つみたて投資枠	成⻑投資枠
対象年齢	18歳以上（1⽉1⽇時点）	18歳以上（1⽉1⽇時点）
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額（総枠）	1,800万円
	簿価残⾼⽅式で管理	（非課税枠の再利⽤可能）
		1,200万円（総枠のうち）
非課税保有期間	無期限	無期限
投資対象商品	⻑期の積⽴・分散投資に適した⼀定の投資信託	上場株式・投資信託等^※

※ ①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎⽉分配型の投資信託およびデリバティブ取引を⽤いた⼀定の投資信託等を除外。

NISA の利⽤には、銀⾏や証券会社にNISA ⼝座の開設が必要であるが、NISA ⼝座は１⼈１⼝座1 ⾦融機関に限られる。そのため、⾦融機関を選ぶ必要があるが、年単位で⾦融機関の変更ができる。投資にあたっては、積⽴投資に限定される「つみたて投資枠」と対象商品の広い「成⻑投資枠」があり、この２つは併⽤可能である。

NISA の最⼤の特徴は、NISA ⼝座で投資した後、受け取る配当⾦・分配⾦や売却した際に得られる売却益が非課税となることである。ただし、上場株式等の配当⾦を非課税で受け取るためには、受取⽅法を「株式数⽐例配分⽅式」としておく必要がある。また、NISA⼝座において売却損が発⽣した場合には、NISA⼝座以外で上場株式等の利益が発⽣していたとしても、税⾦を軽減する効果のある「損益通算」や翌年以降への損失を繰り越すことができる「繰越控除」がNISA⼝座に対しては適⽤できないことに注意が必要である。

解説：松田奈己氏（CFP^®認定者・日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA））

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