CFP®試験1ワード解説
2026.10.01
区分所有法における集会の決議要件<不動産運用設計>
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公開:2025.08.01
更新:2025.09.01
CFP®資格審査試験の過去問題に登場した重要ワードをピックアップして解説します。
今月は「相続・事業承継設計」分野から、「公正証書遺言」を取り上げます。
公正証書遺言の要件は次のとおりである(民法第969条)。
公正証書遺言のポイントについて、主な項目別に以下の図表にまとめた。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 遺言者 | 未成年者(18歳未満) (民法第961条、同法第962条) | 15歳に達した者は、遺言をすることができる(法定代理人の同意は不要) |
| 署名 | 遺言者が署名できないとき(同法第969条第1項第4号) | 公証人がその事由を付記して、遺言者の署名に代えることができる |
| 証人 | なれない者(同法第974条) | ①未成年者 ②推定相続人および受遺者、ならびにこれらの配偶者および直系血族 ③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人 |
| 公証役場 | 住所地に関係ない | 遺言者は、全国の公証役場で作成できる |
| 検索 | 申出は無料 | ①遺言者の生存中 …… 遺言者本人に限り検索できる ②遺言者の死亡後 …… 遺言者の相続人等の利害関係者に限り検索できる。作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等を調査できる 内容を確認する際は、その原本を保管する公証役場に謄本の請求をする |
解説:井出 真氏(CFP®認定者・税理士)
本記事は執筆時点の情報に基づいており、最新の情報と異なる場合があります。
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