公開：2025.11.27

給与が電子マネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」とは？

「賃金のデジタル払い」の仕組み

2023年4月から、給与を電子マネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」が始まっています。これは、従来の現金払いや銀行振込に加え、労働者の同意があれば厚生労働大臣が指定する「資金移動業者」の口座に給与を支払うことができる制度です。

図　賃金のデジタル払いのイメージ図

出所：厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」

資金移動業者とは「〇〇ペイ」などの決済サービスを運営する会社を指します。2025年9月時点で指定されているのは以下の4社です。

  • PayPay株式会社（PayPay給与受取）
  • 株式会社リクルートMUFGビジネス（COIN+（スタンダード））
  • 楽天Edy株式会社（楽天ペイ給与受取）
  • auペイメント株式会社（au PAY 給与受取）

口座残高の上限は最大100万円で、超過分は銀行口座へ送金されます。給与の一部だけをデジタル払いにすることも可能ですが、現金化できないポイントや暗号資産での支払いはできません。

利用するための手続きと導入の現状

デジタル払いを利用するには、勤務先が労働組合等との間で労使協定を締結し、制度を導入している必要があります。導入済みであれば、振込先の情報や希望額などを記載した同意書を会社に提出することで手続きが可能です。

なお、厚生労働省が公表した「令和6年度賃金のデジタル払いに関するニーズ調査」によると、調査時点で賃金のデジタル払いを導入している企業は全体のわずか0.2％にとどまっています。また、約8割の企業が導入を検討・予定していないと回答しており、社会全体へ普及するのはまだ先のこととなりそうです。

一方で、大手企業の一部では、従業員の多様なニーズに応える福利厚生の一環として導入が始まっています。銀行口座の開設に時間がかかりがちな外国人労働者を雇用する企業にとっては、迅速な給与支払いを実現する手段として注目されている側面もあります。

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