FP vs AIか、FP & AIか（下）～AI革命下でFPはどう生き残るか～【トレンド+plus】

AI革命のインパクトが、昨今話題になっています。日本でもそれを感じることがありますが、（上）でも紹介した通り、海外ではより大きな議論を巻き起こしているようです。

AI革命に対する結論から言えば、「AIは脅威であると同時に、共存共栄を目指さざるを得ない」存在なのでしょう。AIによる変化を完全に拒絶して生きるという未来は成り立たないのです。

そこで、AI革命がFPにどう影響をもたらすか、また革命下でFPがどう生き抜くかを筆者なりに整理してみました。

AIとの向き合い方

最初に、皆さんに考えていただきたいことがあります。簡単な思考実験です。

「Ｑ：脅威を感じている隣国があるとします。その隣国と、経済的な関係を拒否して生きていけるでしょうか？」

さて、この質問にどう答えればよいのでしょうか。

一例として、「隣国は脅威だけれども、隣接している以上、関係を拒否することなくWin-Winの経済関係を築いていく必要があると思います」という解答があると思います。

ここでの「隣国」とは、メタファー（隠喩）です。「隣国」の代わりに、「AIの普及」を入れても成り立ちます。いずれにしても、答えは「私たちは共通の利益を探っていかざるを得ない」となるでしょう。

では、次に「AIをうまく使って共存共栄の社会を模索していく」とはどういうことでしょうか。この問いはかなりの難題で、答えの描き方は、人によっても違うでしょう。

前提として、FP業務において、ChatGPTのようなチャットボットをうまく使いこなせるかどうかで、プロダクツ（顧客サービス、事務作業）の効率性、付加価値は変わってきます。

チャットボットを自分で使ってみて、その省力化効果の高さを感じた方も多いのではないでしょうか。誰かに作業をお願いするよりも、自分でパソコンのキーを叩いて、ネットの中にあるChatGPTに尋ねた方が速く成果を導けます。しかも、自分がAIの扱いに熟達するほどに、AIによる省力化効果はより一層向上します。

これを突き詰めると、FP業務の未来は、1人のFPがAIを活用して、様々なプレゼン資料をあっという間に作成し、事務スタッフも少人数で運営するという世界なのでしょう。

同業者の競争でも、なるべくAIを自分で使いこなして、魅力的なプロダクツを利用できる者が生き残り、逆に、それが不得意な者は徐々に業界から姿を消していくことになるかもしれません。筆者の私見になりますが、AIによって競争が激化する変化は、近未来にかなり速いスピードで起こると思います。

AIの脅威

AI との共存を考えるにあたり、（上）でも紹介したAIの脅威をあらためて考えてみましょう。

FPにとってのAIの脅威とは、顧客が自分でAIを使ってキャッシュフロー表を作成し、資産運用の計画書や条件を変えたシミュレーションまで行えてしまうかもしれないということです。

Z世代など若い人たちは、生まれたときからスマートフォンやインターネットが身近にあって、それを自分で活用するのが当たり前の世界になっています。昨今のAIの隆盛を踏まえると、さらに若い世代は、AIを使って大学の科目のレポートを書き、就職先すらもAIの指導で選択する世界になるかもしれません。全ての顧客が自分でAIを使うようになれば、FP業務の需要が縮小する可能性もあるのです。

つまり、AIの普及によって、①AI活用でFP業務が効率化し、従事者の人数が減ってしまうにもかかわらず競争は激化する。②若い世代がAIを使って、FPに相談しに来なくなる。という２つの作用が、FP業務に打撃を与える可能性もあるかもしれません。

AI革命下におけるFPの生存戦略

これを回避するには、①のAI活用での効率化が、FPの魅力を高めて、市場を膨らませていくというカウンター・パワーを生み出せるかどうかにかかっています。とはいえ、「市場を膨らませていく」スピードと、②の若い世代のAI活用により「市場が縮小する」スピードを比べると、やはり後者が速いような気がします。AIによる効率化を喜びつつも、どこか不安に感じるジレンマの正体は、市場の縮小に対する漠然とした恐怖なのではないでしょうか。

FPに限らず、弁護士や公認会計士、税理士などの士業においても、AI普及は破壊的な影響力を持っていると考えられます。マクロ的にみれば共存共栄は難しい可能性さえあります。

では、AI革命下においてFPは人間としてどのように対抗し、共存をしていけばよいのでしょうか。答えは、AIの力が及ばない事業分野をもっと広げていくという対策です。

AIに弱点があるとすれば、金融知識を十分に持たない人には、その使いこなしのハードルが高いということでしょう。同様に、金融知識を身につけることも、AIの使いこなしを身につけることも、ともに難しい人は相当数いるはずだと思います。

そんな中で、日本では金融経済教育の普及が国家的な課題になっています。日本FP協会も含め、様々な団体が国民の金融経済教育の機会を増やそうと尽力していますが、実態としては、日本ではまだまだ金融経済教育は「ブルーオーシャン」（未開の市場）です。まだ開拓が進んでいない潜在的市場でしょう。

特に、金融経済教育の推進は、人間が対面で進めていくことが不可欠だと思います。前述のとおり、AIは知識のない人に知識を普及することは不得手だと思います。だからこそ、FPがその役割に注目して、市場拡大に力を傾けていくという手が考えられます。

また、AIの活用には「自分が何を知りたいか」を明確にして、AIに問いを投げかける必要があります。しかし、ライフプランには明確な答えがないため顧客自身も自身の希望に気が付いていないことが多いはずです。相談業務などで顧客とのコミュニケーションをとおして、潜在的なニーズや希望を引き出すことも、FPが人間としてできることなのではないでしょうか。

読者のみなさんには、これまでの筆者の意見について異論がある方もいらっしゃるかもしれません。AIとの付き合い方について、筆者とは別の答えを導いてももちろん構いません。多くの人が同じ課題に答えを模索する知恵こそが、AIに対抗し・共存していく力になると思います。

記事の内容は、取材先や執筆者等の見解を示したものであり、日本FP協会の意見・方針等を示すものではありません。

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