地方移住とお金の話

地方移住のメリットと考慮すべきこと

リモートワークの普及と高騰する都市部の住居費を背景に、地方移住を検討する層が増えています。従来はリタイア層でしたが、今では30～40代の子育て層が主流です。

多くの地方自治体では地方創生、人口減少・過疎化対策の一つとして、移住・定住を促進するため、「移住支援金」や「住宅購入や賃貸への補助」など、経済的な支援制度を充実させ、アピールしているのです。

地方移住のメリットとしては、都市部より安価な生活コスト、子育てに適した自然環境、新鮮な食材による豊かな食生活などが挙げられます。また、妊産婦の健診料や保育料、さらには中学生までの医療費を無料化するなどの行政による手厚い子育て支援策を受けられる地域もあります。

ただしリモートワークが定着したといっても、どの業態でも可能なわけではありません。自治体では、就業・起業支援にも力を入れていますが、移住先に「希望する仕事がなかった」、「移住したら収入が下がった」というデメリットも少なくありません。
地方移住を考える際には、こうしたメリットとデメリットを合わせて検討すべきでしょう。

地域の事情を踏まえた移住計画を

まず重要なのは移住資金設計です。移住先の支援金や補助金制度の活用も視野に入れつつ計画しましょう（図表）。仕事が決まっていなければ、収入が得られるまで数カ月の生活資金を予備資金として準備するなど、リスク管理が必要です。移住してみたものの、地域社会になじめず、数年で断念するケースもよくあります。移住相談窓口、現地見学ツアーやお試し移住を行っている自治体もあるので、そうした情報を収集し、マネープランだけでなく、暮らし全体をトータルに検討、計画を立てることが大切です。

図表　移住・定住希望者への支援施策例

種類	対象者	支援内容
経済的支援	移住・定住希望者	・移住補助金・税制優遇措置
就業・起業支援	就業希望者起業希望者リスキリング希望者	・就職あっせん、地域企業とのマッチング・起業支援プログラム・職業訓練
住環境整備	移住・定住希望者	・住宅取得・改修助成金・空き家バンク／空き家再生事業
教育・子育て支援	子育て世帯	・保育・教育施設の充実・子育て相談窓口、地域子育てサポート（イベントの開催）・保育料、医療費（中学生まで）無料化
地域交流	移住・定住希望者	・地域コミュニティー形成促進（地域の祭り、ボランティア）・ワークショップ開催（地域住民との交流会）