年の差夫婦。2人目の子とサバティカル制度で海外赴任は実現できる？

※この画像はイメージです。

会員が実際に対応した相談事例を取り上げるこのコーナー。今回の相談者は、2人目の子どもが欲しい30代の妻と、1年間の海外赴任を実現させたい40代夫の年の差夫婦の相談です。実現の可能性や改善案をCFP^®認定者の黒田尚子さんが指南します。

アドバイスのポイント

• 教育費にお金をかけ過ぎると子ども1人でも妻の老後に黄色信号
• 働き方や資産運用で改善。妻93歳で金融資産は2,000万円以上
• 基本生活費の削減や教育費の見直しで2人目の子も夢ではない

1．教育費にお金をかけ過ぎると子ども1人でも妻の老後に黄色信号

2人目の子どもや海外赴任。実現したいライフプランがあるものの、資金的に不安を感じているＡさん夫婦。CFP^®認定者の黒田尚子さんは、キャッシュフロー表（以下、CF表）を作成し、希望を実現できるか、どんな課題があるかを探ることにしました。

図表1は、長男が小学校になる前（Ａさん48歳・妻38歳時）にサバティカル制度で1年間、海外赴任する場合のCF表です。ここでは子どもは長男のみの想定で、妻や長男も同行します。費用は500万円を想定。期間中、夫の給料は支払われるものの、妻の収入が途絶え、年間収支は380万円程度の赤字が見込まれます。

長男の教育費は、Ａさんの意向に沿い、高校は私立、大学は国公立、留学（200万円）、大学院2年（約370万円）なども含め、保育園から24歳まで計2,400万円を想定します。Ａさん夫婦はすでに住宅を取得し、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れています。変動金利型で相談時点の適用金利は0.6％ですが、10年目から1％、15年目から1.5％に上昇すると仮定します。

図表1　サバティカル制度で1年間、海外赴任する場合のCF表（改善前）

出所：黒田氏への取材を基に日本FP協会作成

結果は図表1のとおり。Ａさん65歳時点の金融資産残高は退職金を含めて約5,600万円であるものの、基本生活費が多い、住宅ローンがＡさん74歳時まで続くなどで、Ａさん102歳・妻92歳時に金融資産がマイナスに転じます。「夫婦それぞれ300万円ずつ介護費用を計上していますが、少し不安が残る状況といえそうです」

では子どもが2人になるとどうなるでしょうか。黒田さんは「それについてもCF表を作成しましたが、教育費だけでも2,400万円程度負担が増えます。ご夫婦の働き方や資産運用などで改善を図る必要がありそうです」と言います。

2．働き方や資産運用で改善。妻93歳で金融資産は2,000万円以上

Ａさんが勤務する大学では65歳が定年で、その後も働くことができます。Ａさんは「65歳以降は仕事の内容や量によって収入が決まる。65～69歳まで年収120万円と見込んでいますが、かなり低めの想定で、実際には200万円以上は得られる」と言います。またできる限り長く働きたいとの意向もあり、70～74歳までの5年間、年収120万円を得ることにします。妻は60～64歳まで年収100万円との想定を、年収200万円に引き上げます。

Ａさんは、資産運用と住宅ローン返済のどちらを優先させるべきかも気になっています。「住宅ローンの適用金利以上で運用できそうなら資産運用、難しいと考えるなら返済を優先させるのが基本です。また手持ちの資金をどれだけ投資に回せるかは、生活や老後資金に影響がない、精神的に負担にならないなどのリスク許容度によっても異なります。3～6カ月分程度の生活費とサバティカル費用は預貯金で確保しておく必要があり、資産運用は手持ちの金融資産からではなく積み立てで行うのが望ましいといえます」。そこで、Ａさんが60歳まで月10万円をNISAのつみたて投資枠を使って投資し、3％の利回りを想定することにしました。

住宅ローンについては、「子どもの人数が確定しないこと、今後、教育費の負担が増えていくことを考えると、現時点では繰上げ返済して預貯金を減らすのは避けるのが無難。Ａさんは退職金を受け取る65歳時に500万円、妻は教育費負担が終わる57歳時に300万円を繰上げ返済するといいでしょう」

改善後のCF表は図表2のとおり。年間収支は74歳まで黒字となり、75歳時点の金融資産残高は改善前より約1,700万円多い、約6,600万円です。Ａさん103歳、妻93歳時点でも2,000万円以上の金融資産残高が見込まれます。「平均寿命で考えると10歳年下の妻は一人で老後を過ごす期間が長くなることも考えられます。高齢になってからの金融資産が多いことは、妻の安心感にもつながります」

図表2　改善後のCF表（収入増加＋資産運用＋住宅ローン繰上げ返済）

出所：黒田氏への取材を基に日本FP協会作成

子どもが2人になると余裕がなくなりますが、「基本生活費には見直しの余地があります。また教育費をかなり多く見積もっていますので、家計の状況に応じて考えるといいでしょう」

3．基本生活費の削減や教育費の見直しで2人目の子も夢ではない

黒田さんが気になったのが生命保険です。「Ａさんは勤務先の団体保険で死亡保障2,500万円を得ていますが、教育費がかかる間は2,000万円程度上乗せすると安心です。妻もお子さんが小さいうちは1,000万円程度を確保したいところです。またご夫婦ともがんへの備えも考えたいもの。Ａさんは勤務先を通じて加入できる所得補償保険（療養中の所得をカバーできる）、妻もがんを保障する団体保険への加入を検討するよう、助言しました。夫婦の死亡保障、夫の所得補償保険、妻のがん保険に加入する場合の保険料は、月額で1.5万円前後と見込まれます」

家計については、食費は妻、光熱費は夫など、担当を分けて各自が支出しており、家計全体が見えていない状態です。「お子さんにお金がかかるようになると支出が増える可能性もあります。2人目のお子さんを考えるうえでも、基本生活費は見直す必要があります。どこにいくらかけるかはメリハリをつけていいのですが、参考として家計バランスの目安をお示ししました（図表3）」

図表3　黒田さんがアドバイスする際のライフステージ別の家計バランスの目安

※子どもは1～2人の場合
出所：黒田氏への取材を基に日本FP協会作成

Ａさんは、「具体的に試算したことで納得感がある。しっかり家計管理し、教育費のかけ方を工夫すれば子ども2人もなんとかなりそうな気がしてきた。まずは家計を見直したい」と話してくれたそうです。

お話を伺った方

CFP^®認定者

黒田尚子　氏

1998年4月にFPとして独立。2009年に乳がん告知を受け、自らの体験をもとに、病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動や老後・介護・消費者問題にも注力。城西国際大学経営情報学部にてFP論を担当するほか、2023年4月に患者さんやご家族への支援のため「患者家計サポート協会」を設立、顧問を務める。