5年パスポートは未成年だけ？知らなきゃ損するパスポート申請の最新事情

パスポート申請手数料の引き下げと10年パスポートへの統一

旅券法改正により、2026年7月1日以降の申請分からパスポートの発行にかかる手数料が大幅に引き下げられました。18歳以上が10年パスポートを電子申請する場合、従来の1万5,900円から7,000円安い8,900円となります。電子申請とは、マイナンバーカードを利用し、マイナポータルからオンラインで申請する方法で、窓口申請より手数料が割安です。

また、18歳以上の5年パスポートは廃止され、原則として10年パスポートに統一されました。5年パスポートを申請できるのは18歳未満となり、制度がよりシンプルになっています。

図表　パスポート申請手数料の改定内容

出所：外務省 2026年5月「旅券手数料の改定」

申請手数料引き下げの背景には、日本人のパスポート保有率の低さがあります。外務省が公表する「旅券統計」によると、2025年時点の有効旅券数は約2,282万冊で、日本の人口の2割未満にとどまっています。政府はパスポート取得費用の負担軽減を図ることで、海外に渡航しやすい環境を整え、若者を中心に国民の国際交流を後押しする考えです。

出国税の増税は日本人旅行者も対象

一方で、パスポートの取得費用が下がっても、海外渡航費用に関わる費用がすべて軽くなるわけではありません。同じ2026年7月1日から、出国時に課される「出国税（国際観光旅客税）」は、1人1回1,000円から3,000円に引き上げられました。外国人だけでなく、日本人も対象です。原則として、航空券などの代金に上乗せするかたちで納付します。

税収は、空港の出入国手続きの円滑化、観光地の受け入れ環境整備（混雑対策、マナー違反対策）等、各地で課題となっているオーバーツーリズム対策などに活用されます。

パスポートを新たに取得して海外旅行などを計画する際は、申請手数料だけでなく、航空券や出国税なども含めた旅行にかかる総費用を確認しておきましょう。